租税教室を開催しています

日本の税収を多くを占める所得税、法人税、消費税、相続税といった税金は、私たち国民が自分で税額を計算・申告し、納税するという「申告納税制度」をとっています。

この申告納税制度は、私たち国民が選んだ議員で構成される議会で定められた法律に基づき、自らの計算によっていくら税金を払うかを確定し、それを自ら納税することにより、国家の一員としての納税義務を果たす制度です。

議会で定められた法律に基づいて自ら申告納税を行うこの制度は、租税制度での国民主権を表すといわれ、民主主義国家の要の一つですが、この制度の健全な維持発展のためには、国民の租税に対する正しい知識と理解が不可欠といえます。

租税教育の目的は、所得税、法人税、消費税、相続税を始めとした租税の意義、役割、機能、仕組み等の租税制度を知るとともに、申告納税制度の理念や納税者の権利及び義務を理解し、民主国家の構成員としての正しい判断力と健全な納税者意識を持っていただくことです。

児童や生徒、学生の方などへの租税教育等により、「お上に言われて納めるもの」ではなく「民主国家の一員として、社会のために払うもの」という納税に対する健全な知識が広がれば、民主国家の発展に大きく寄与することとなり、これは教育基本法の教育の目的である「平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民を育成する」ということにも合致することになります。

私たち税理士は税務の専門家としての立場から、この租税の意義や税理士の役割を広く国民に正しく理解してもらうことを目的として、地域の小学校、中学校、高等学校を中心に租税教室を開催し講師を派遣しております。